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サプライズな千代田区 税理士
企業がとり得るリスクとリターンの最適バランス・ポイントになります。
無差別曲線は、それぞれの会社によって異なりますが、最適ポイントが決まれば、あとはそれに合わせて、リスクとリターンをとっていけばよいことになります。
おそらく、このはち業者の場合、卸売戦略か小売戦略かの二者択一をするのではなく、両方をミックスさせてバランスをとることになるはずです。
もちろん、それだけではありません。
変動価格で事業を行うことなども、有効な戦略として考えられます。
はまち業者のとり得る選択肢を、リスクの高い順に並べれば次のようになります。
さて、これまで金融工学を使って、ビジネスリスクをどうマネジメントするかについて話をしてきました。
架空の設定ではありましたが、はまち業者が「はまちスワップ」を導入した目的は、はまちの価格を安定させることでした。
つまり価格変動リスクを回避することです。
企業が直面する価格変動リスクには、為替変動、金利変動、株価変動などといった市場価格変動リスクがあります。
こういったリスクに対しては、オプションやスワップといった商品が開発されていて、いまでは個人投資家にまで普及しています。
また、これは同時にリターンの大きい順でもあります。
こうした戦略をミックスさせて、はじめて、事業の最適化を図ることができるのです。
もちろん、これだけでは分散効果が十分でないのであれば、相関係数が低い（逆相関）戦略を見つけて組み入れていくことが必要です。
金融工学を使ったリスクヘッジ商品の発展しかしながら、企業が直面する価格変動リスクはこれだけではありません。
事業プロセスのさまざまな過程において、価格変動リスクが存在します。
たとえば原材料の価格リスクです。
最近では中国やインドなどの新興国による原材料の費需要が伸びて、原油やベースメタルなどの価格が急騰しました。
原材料の高騰は製造業にとっては大きな打撃になります。
こうした商品市場の価格変動に対しても、金融工学を利用した商品が使われる金融機関。
石油元売会社は産油国より変動価格で原油を鯛入して精製する。
･精製した石油製品を、原油の変動価格に精製コストや運送費などを上乗せした価格でメーカーに販売する。
メーカーは金融機関と原油の変動価格を受取り、固定価格を支払うという原油スワップを金融機関と締結する。
メーカーは金融機関から受取る変動価格を石油元売会社にそのまま支払う。
石油元売会社に支払う変動価格が上昇しても、その分金融機関から受取る変動価格も上昇するため、原油の変動価格リスクを回避することができる。
原油価格の変動を回避するために使われる原油スワップ、ある一定水準（ストライクプライス）を超えて価格が上昇、あるいは下落をした場合に、その分を補償する原油オプションといった商品です。
原油スワップを使った価格リスクヘッジの一例です。
仕組みは「はまちスワップ」とほとんど同じです。
このようなデリバティブ商品を、コモディティ・デリバティブと呼んでいます。
主に原油、天然ガス、ジェット燃料などの燃料関連の商品や、銅、アルミニウム、ニッケルといったベースメタルが取引の中心です。
また、日本ではほとんど取引はされていませんが、電力関連のデリバティブ取弘は欧米では活発に行われています。
このコモデイテイ・デリバティブの中身も、先物価格の形成過程が違うなど異なる部分もありますが、オプション価格の算出方法や現在価値の計算などはほとんど第一部で説明したものと同じです。
最近の価格高騰もあり、コモディティ・デリバティブ市場は年々めざましい勢いで拡大を続けています。
本格的な電力デリバティプ契約として、二○○六年六月に国内の企業間で電力価格の変動回避を目的としたスワップ取引が行われている。
価格変動のほかに、企業が抱えるリスクに販売量（あるいは需要）の変動リスクがあります。
企業が苦心して創り上げた商品やサービスが顧客に受け入れられなければ元も子もこの天候デリバティブは対象指標を降水量とし、降水量がある一定水準を超えた日を降水日とします。
この日数が6日を超えた場合、１日を超える毎に５０万円を受けることができるという内容です。
上の事例では降水日が１２日となり300万円の補償金が発生しました。
もちろん、提供する商品が顧客のニーズから外れていたり、技術・性能やサービスが劣っていたりしていたのでは売れなくても当然です。
問題なのは、企業が努力したのにもかかわらず、それとはまったく異なる外部的な要因で市場が変化してしまうようなケースです。
その典型的な例が、天候や自然災害のリスクです。
たとえば衣料品や食料品などは季節数変化の影響をまともに受ける業種です。
冷夏・暖冬は必ずといってよいほど業績に悪影響を及ぼします。
こうした天候リスクを回避するために、いまでは天候デリバティブと呼ばれる商品も開発されています。
たとえば、暖冬による収益の落ち込みを回避するのであれば、冬の平均気温を対象としたオプション取引を行います。
観察期間を一月、二月末、ストライクプライスを摂氏五度、といったように決めて、もしその年の一、二月の平均気温が五度を下回った場合、○・一度あたり××円の補償を受けるといった契約です。
天候のリスクを受ける企業は少ないと思われがちですが、実際には多くの企業が天候リスクを負っています。
また、マグニチュードや震度を対象とした地震スワップ（オプション）などもあります。
これは、地震発生エリアを指定したり、あるいは地震を観測する気象庁の観測地点を決め、これにマグニチュード七・○とか震度六強といったようにストライクプライスを設定します。
契約期間中に指定したエリアあるいは観測所でストライクプライスを超える地震が発生した場合、補償が得られるという仕組みです。
地震リスクを回避となると、一般的には地震保険が思い浮かびます。
しかし、地震保険は主に建物や機械などが地震により被害を受けた場合に、その損害について補償するものです。
もちろんこうした物的被害についての補償も必要ですが、いまでは建物などには耐震補強が施されていて被害も以前より少なくなっています。
それよりももっと深刻なのは経済的損失です。
企業はさまざまな取引先とかかわりを持ちながら生産活動を行っています。
自然災害の発生により社会インフラが崩壊し物流がストップして被害が発生したとか、相手企業の生産ラインが被害にあって自社の生産が遅延したなど、物的損害よりも経済的理由によるリスクのほうが甚大になりつつあります。
このほかに、最近では経済指標を対象にしたデリバティブ取引も登場してきました。
これはＥＩＯと呼ばれるもので、たとえばＧＤＰ（国内総生産）が悪化した場合に会社の資金が逼迫するのを避けたいとする企業が、ＧＤＰの数値した経済的損失は伝統的な保険には馴染まないため、デリバティブを使うことになります。
事業法人の中で世界ではじめて地震スワヅプを導入したＴでは、導入の目的を地震による自社施設の損害ではなく、地震による顧客マインドの冷え込みによって入場者数が減少しそれが業績悪化を招く、こうしたことを回避するために導入したとしています。
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